半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の日本熊本県への進出につれ、熊本県に居住する台湾人が激増しています。これらの台湾人が生活で遭遇した問題の解決に協力するため、熊本県は新しい会計年度が始まる4月から専門相談員を設置します。
日本放送協会（NHK）が13日に熊本県の発表を引用して報じたところによりますと、TSMCの菊陽町進出により、2023年夏から台湾の職員が相次いで現地に派遣され、家族を含めて750人が熊本に居住することになります。
TSMCの台湾人職員とその家族が熊本市と合志市で新しい生活を展開したことを受け、熊本県は2023年8月に在熊本台湾人生活諮問ホットラインである「台湾相談ホットライン（080-9999-4405）」を設置、日常生活の問題解決を支援しています。
（編集：王淑卿／本村大資）