コロナ後の海外旅行は高いままだ。さまざまな国で「観光税」を課したり、既存の空港税や宿泊税を引き上げたりしていることも理由にある。
日本の大阪府では2025年の大阪・関西万博（日本国際博覧会）を控え、観光客の増加が必至となることから、現行の宿泊税に加えて「外国人観光客徴収金」の導入を検討している。
スペインのバレンシア、イタリアのベネチア、インドネシアのバリなども今年から観光税を導入しており、専門家らは、観光客が増えすぎることを防ぎ、現地の自然環境を維持することができるほか、過徴収分は観光客に還元することができると話す。
（編集：岩口敬子／本村大資）