アメリカのホワイトハウスは11日、2025会計年度の予算教書を発表しました。そのうち、国務省に1億米ドル（約31.4億台湾元、145億日本円）が編成されており、台湾の安全保障強化への協力が明らかにされました。
国務省は、これを「歴史的な」投資とし、対外軍事資金融資（Foreign Military Financing、FMF）を通じて軍備支援などに使用され、台湾の抑止力を向上させ、台湾海峡の平和と安定を維持すると述べています
リチャード・ヴェルマ（Richard Verma）国務副長官は、「台湾のために個別の予算を編成するのは初である」と指摘したほか、これはアメリカの台湾への安全保障援助と、自由で開かれたインド太平洋地域の維持へのコミットメントを再確認するものだとしています。
（編集：許芳瑋/本村大資）