野党‧国民党の複数の立法委員（国会議員）が先日、海外郵便投票も含まれている「不在者投票法」草案を提出しました。これに対し、与党‧民進党の立法委員からは、憲法に違反するとして批判されており、同時に中国による選挙介入を懸念する声もあります。
不在者投票について、行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）は11日、取材に応じた際、投票は公民の法定権利であり、憲法および法律によって保障されている。しかし、政府は各有権者の投票権利を保障する一方で、選挙の公正性と正確性も考慮しなければならない。そのため、不在者投票に関しては慎重に研究、議論が必要であると述べています。
陳建仁‧行政院長は、「公民の権益確保に加えて、すべてのメカニズムにおいて秘密投票、選挙事務の安全性、選挙の公正性と正確性を確保し、社会の信頼を得ることも求められる。それこそが優れた選挙制度だと考えているため、今後はより良い方法を研究・検討していきたい」と話しています。
中央選挙委員会の李進勇・主任委員はインタビューで、民主主義国家において外部勢力による選挙介入が深刻な問題となっている。これは非常に大きな挑戦であり、どんな選挙制度改革も注意深く行われるべきである。国内の法制度成立はまず、「事柄に対する」国民投票から始まるべきである。その実施方法は既に経験のある「移譲投票」から始められ、この経験を不在者投票の検討の参考として活用したいと述べています。
李進勇・主任委員は、「実際に、台湾のような民主主義国家の選挙は、近年、外部勢力による選挙介入の影響が深刻である。これに関しては、国内外のメディアで広く報道されている。これは非常に大きな挑戦のため、私たちはどんな選挙制度改革も可能な限り完璧であることを望んでいる。これは民主国家の中核的な価値観を保持し維持するためである。」と話しています。
李進勇・主任委員はまた、「不在者投票の可否を問う国民投票」の草案がすでに立法院に提出された。今回の立法院会期で早期に法制定を期待している。これは非常に重要であり、かつ着実な第一歩である。重要な政策に関しては、内閣全体で議論し、関連省庁が意見交換をする必要があると述べました。
不在者投票が「郵便投票」を採用する場合、中国による選挙介入を懸念しているかどうかについて、李進勇・主任委員は、いかなる不在者投票方法であっても、外部勢力が民主的な選挙に影響を与えないための研究、議論が必要であると答えています。
（編集：許芳瑋／本村大資）