中国の船舶が台湾の離島・金門の海域で転覆した事故を発端に、台湾海峡両岸の緊張の高まりが懸念されています。
行政院（内閣）の陳建仁・院長は8日、立法院で施政報告の答弁に立つ前のインタビューで、中国当局は一方的に両岸の平和と安定した状況を破壊しているため、中国船の転覆事故以来、誰もが警戒を高めている。しかし、改めて強調したいのは、戦争に備えることで初めて戦争を回避でき、戦う力を持つことで初めて戦いを止めることができるということだ。従って、国防部は絶えず我が国の自主防衛能力を強化していると述べました。
陳・行政院長はまた、中国に対して、台湾海峡両岸の平和と安定の責任は双方にあると呼びかけ、私たちは台湾海峡の平和と安定の現状を維持できるよう、両岸のコミュニケーションを続けていくとしています。
陳建仁・行政院長は
『台湾海峡の平和と安定は、全世界の平和と繁栄にとって非常に重要な鍵であるため、双方は努力を続けるべきだ。我々はまた、台湾海峡の安定を確保するために中国とより良い、対等なコミュニケーションを強化していく』と語っています。
一方、中共による台湾への干渉について、国防部（防衛省）の邱國正・部長は7日に施政報告の答弁に立った際、国軍は既に第一撃の定義を変更しており、中共軍の航空機が実際に境界線を越え台湾領空に侵入すれば第一撃とみなし、対抗措置を取ると話したほか、翌8日には、この定義は邱・国防部長が就任して間もなく調整されたもので、特に2022年8月のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)元アメリカ下院議長の訪台後に権限と責任、執行について明確に改定されたと指摘。
台湾海峡両岸が戦争の瀬戸際にあるかどうかについては、邱・国防部長はいかなる事態が発生することも望んでいないとし、軍人は広い視点で敵を観察し、動きに応じて分析・比較と排除を行って結論を出すべきだ。純粋に軍事的観点から説明しているのであって、決して誤解を生じさせてはならないと述べました。
（編集：本村大資/中野理絵）