外交部（外務省）は8日、アメリカ国際開発金融公社（U.S. International Development Financial Corporation, DFC）訪問団との座談会を開催し、インフラ、情報通信技術（ICT）、環境保護・グリーンエネルギー、金融分野の企業を招き、DFCの第三国におけるプログラム推進計画について話し合いました。DFCのジェーン・リー（Jane Rhee）氏は挨拶でまずDFCの業務範囲を紹介。同氏はDFCはアメリカ連邦政府の開発金融機構であり、経済成長を刺激し、アメリカのパートナー国との戦略的関係を深めるという目標を達成するために、債務、株式、ポリティカルリスク保険およびその他の手段で民間セクターに対する融資を行なっていると説明しました。
同氏はまた、「台米国際開発に関する協力覚書（「國際發展合作備忘錄）」に基づき、DFCは財団法人国際合作発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当。略称は国合会、ICDF）との共同投資への資金提供や台湾の民間セクターとの協力を推進すると指摘。今回の座談会を通じて深い意見交換ができることに期待を示しました。
リー氏は
『この場に集まった台湾の民間セクターのみなさんと、カリブ諸国、ラテンアメリカ、太平洋の島嶼国などの優先地域を含め、世界各地で投資を行う』と語っています。
台湾とアメリカが今年2月に締結した、「台米国際開発に関する協力覚書（「國際發展合作備忘錄）」は、双方が健康、介護、女性のエンパワーメント、情報通信技術（ICT）、農業、気候、エネルギー、中小企業およびインフラ建設などの分野での協力機会を模索するとともに、双方と民間セクターがより創造的で多様な方法を通じて協力の機会を得られるということです。
（編集：本村大資/中野理絵）