フランス通信社はこのほど、アメリカ連邦下院外交委員会のマイケル・マッコール(Michael McCaul)委員長が６日、５月２０日の頼清徳・副総統の総統就任式に出席するために台湾を訪問すると述べたと報じました。マッコール氏は１年前に台湾を訪問した際、中国を怒らせたことにも言及しました。これは2023年4月の訪問時に蔡英文・総統と会談し、中国が軍事演習を行い、マッコール氏に対して制裁を課したことを指しているとみられています。
外交部は７日、定例記者会見を開き、外交部の公衆外交協調会の執行長で、報道官の劉永健氏は、マッコール氏の台湾訪問について次のように述べました。
劉・報道官は現時点で関連の情報は入ってきてはいないが、外交部はアメリカ国会議員や各界の友人が台湾への支持を示すための訪問を常に歓迎している。新たな情報があれば、対外に説明すると述べました。
また、劉・報道官は、今年は（アメリカの国内法である）台湾関係法制定45周年にあたる。上院共和党トップのミッチ・マコーネル（Mitch McConnell）氏がかつて、台米関係は独特の価値があり、中国が武力で地図を書き直そうとしている。アメリカは台湾に寄り添い、相手に向き合い、軍事力に投資するべきであると述べたことについて、近年、中国は現状変更への試みや国際秩序への挑戦、対外的な拡張の意図とその行動は誰の目にも明らかであり、国際社会の大きな警戒心と懸念を招いていると指摘。外交部はアメリカの行政部門と超党派議員が、「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいた台湾への安全保障上の約束を重視し着実に行動していることに対し、心から感謝の意を表すると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿／本村大資）