台湾の在アメリカ大使館に相当する「駐美國台北經濟文化代表處（駐米台北経済文化代表処）」は６日、アメリカのキャピトルヒルにて台湾関係法制定４５周年記念と俞大㵢‧駐米代表を歓迎するレセプションを開催し、４０名以上の上院議員と下院議員が駆け付けました。
アメリカ連邦下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は、頼清徳・副総統の総統就任式に出席するために台湾を訪問すると述べたほか、既に承認済の22の武器システムが台湾にいまだ引き渡されていないことに触れ、台湾関係法に基づいて武器が提供されていない状況は「深刻」であると指摘。マッコール氏は抑止力こそが鍵であり、侵略者や独裁者に直面した時、我々は立ち上がって抵抗しなければならない、これはまさにアメリカが台湾関係法を可決した理由だと述べました。
昨年末に新たに新・駐米代表としてワシントンに着任した俞大㵢‧駐米代表は、まず自身のアメリカとのつながりから、アメリカ留学時代、ニューヨーク赴任当時について語り、会場を訪れた台湾を支持する議員に感謝の言葉を述べ、また二重課税排除法案の早期成立を願うと述べました。
代表処によりますと、このレセプションにはアメリカ在台協会（AIT）のローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）理事長に加え、42人もの上院議員と下院議員が出席し、その中には軍事委員会共和党トップのロジャー・ウィッカー（Roger Wicker）氏、外交委員会インド太平洋委員会のヤング・キム(Young Kim)委員長、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）元下院議長も含まれていたということです。
なかでもキム委員長は、台湾を国際機関や国際社会から排除することはできないと強調。議会後最初の仕事の一つは、台湾を世界保健機関（WHO）のオブザーバーに復帰させる案を提案することであると指摘しました。
台湾関係法は常に台米関係の基礎とみなされてきました。1979年にアメリカ議会で可決後、その年の4月10日に当時のジミー・カーター（Jimmy Carter）大統領によって署名され、その有効性は1月1日に遡って適用されました。 台湾関係法は18条あり、その中で最も重要かつ、中国政府が地団駄を踏む条項と言われているのは、「防御的な性格の兵器を台湾に供給する。」という条文です。
（編集：岩口敬子／王淑卿／本村大資）