立法院（国会）内政委員会は6日、台湾で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会、交通部に対し、「中国への団体旅行募集停止における決定プロセスとその後の影響評価」に関する特別報告を行うよう要請しました。交通部では当初、3月1日から中国向けの旅行業者が組む団体旅行を再開させる計画でしたが、2月初めに6月から暫時停止すると発表していました。
大陸委員会の邱太三・主任委員は、政府は国全体の利益を考慮している。双方向の交流が両岸の団体旅行を復活させる前提だ。しかし、中国は台湾への旅行を開放していない。今年の初めには、また一方的にM503航路の運航方式を変えることを発表しており、全体的な情勢が国益にとって好ましくないことを考慮した。また、中国の「反スパイ法」により、中国へ赴く我が国の人々の安全へのリスクが高まっており、これに対処する効果的なメカニズムがないことから、交通部は旅行業者に中国大陸への団体旅行の販売を停止するよう発表したと説明しました。
邱太三・主任委員は、「対等ではないことが基本的な要因である。最終的な決め手はM503航路だ」と話しました。
交通部の林國顯・次長は、両岸の団体旅行再開に関しては、中国側が善意を示してくるのを待つ必要がある。もし中国側から善意を示してくれれば、両岸の雰囲気は好転し、調整を早める可能性も出てくると述べました。
この他、アメリカのミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」号が5日、定例的な台湾海峡を南から北に向かって通過したことについて、邱太三・主任委員は質疑応答の際、アメリカはこれまでにも何度も国際法のルールに基づいて、国際的な航路を維持すると繰り返し述べており、中国の拡張は周辺国家を強く警戒させ、共同で海域の安全を守るようになったことは理解できると述べました。
中国国務院の李強・首相による政府活動報告の中で、「平和的統一」の記述がなかったことが議論を呼んでいることについて、邱・主任委員は、過去の歴史を振り返っても、台湾でもし民進党が政権を取れば、中国共産党は「反独立」を優先し、国民党が政権を取ったら「統一」を優先する。しかし、中共の台湾に対する立場が今後もこのままなのか、あるいは別の特別な意図があるのか、大陸委員会はさらに把握する必要があり、現時点では結論を急ぐのは適切ではないと述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）