台湾の離島・金門と中国の沿岸部のアモイの海域で緊張が高まっています。中国国防部の張暁剛・報道官は2月末、中共軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えているとアメリカメディアが指摘していることに対し、いわゆる台湾海峡中間線というものは元から存在せず、中共人民解放軍が台湾海峡周辺で行う演習は、国家の主権、安全及び発展利益を守るための正当な行動だと述べました。
これに対し、中華民国国防部（防衛省）の邱國正・部長（大臣）は3月1日、立法院で施政報告の答弁に立つ前のインタビューで、台湾海峡中間線について、過去にいわゆる調印の類はなかったが、長年にわたり暗黙の了解となっている。もし認めないとなれば、緩衝地帯がないのと同じであり、地域への圧力がさらに強まることになると述べました。
邱國正・国防部長は
『海峡中間線に関して、調印を交わしたことはないが、ある種の暗黙の了解であり、双方は長年にわたりこの暗黙の了解を守ってきた。左右の隣人同士の間に壁はないが、それでも相手のもの、自分のものは分かっており、互いに尊重し合っている。もし認めないとなれば、緩衝地帯がないのと同じであり、地域への圧力がさらに強まることになるだろう。このことを考慮するべきだ』このように語っています。
邱・国防部長はまた、2月末に中国が中国四川省の西昌衛星発射中心（西昌衛星発射センター）から、人工衛星を搭載したロケットを打ち上げたことについては、中国によるロケット発射はすべて、アメリカ連邦航空局（FAA）の管理センターで公表されている。公表後に国防部は発射位置などから判断し、軌道が範囲内であれば警告の必要はないが、軌道を逸脱したり、危険性があると判断した場合は警報を発する。この方法が定着していると説明。
さらに、中華民国台湾の次期総統当選者である頼清徳・副総統の5月20日の総統就任前に、台湾海峡両岸の衝突危険性が高まることを懸念しているかという質問に対しては、わからないと回答。国防部は監視を続け、軍事的な行動や偵察活動の有無に注意を払い、それらすべてに備えるとしています。
（編集：本村大資/中野理絵）