先日、台湾とインドが労働者受け入れに関する協力覚書（MOU）を締結しました。これを受け外交部（外務省）は3月1日、呉釗燮・外交部長（外務大臣）がインドの英語放送局『News X』の独占インタビューを受けたと発表。呉・外交部長はインタビューで、インドは世界最大の民主主義国家であり、勤勉な国民と質の高い労働力を持っている。また、台湾と同じく民主主義国家であり、経済は活況を呈しているが、労働力不足という課題に直面している。そのため、今回締結したMOUは双方にとってより多くの労働協力の機会を提供するものだと指摘しました。
呉・外交部長は、台湾はインドと経済、文化、教育、および農業などの分野での協力、交流に期待している。インドには広大な市場があり、経済的に強い潜在能力を持っている。中国市場の低迷が続く中、多くの台湾企業が中国から他国への移転を計画している。 インドは台湾企業にとって優れた市場であることに加え、インドが半導体産業を積極的に発展させていること、台湾は世界の半導体産業で最も勢いがあることから、双方の協力の余地は大きいと確信していると述べました。
呉・外交部長は、現在、台湾にはインドのハイテク人材がおよそ2,700人、ポストドクター（博士研究員）として従事する学生がおよそ500人おり、将来的にインドの半導体産業の発展に重要な役割を果たすことが期待されている。政府は積極的にインド進出を目指している台湾企業に関連するサポートを提供すると述べ、双方の経済貿易関係をさらに深化させるために、台湾とインドの自由貿易協定の締結に期待を寄せました。
呉・外交部長はまた、国際社会が台湾海峡情勢に継続的な関心を寄せていること、インド政府が台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を繰り返し表明していることに感謝を示したほか、インドは「日米豪印戦略対話（四カ国戦略対話、QUAD・クアッド）の重要なメンバーであり、アメリカや日本との協力を強化している。インドは権威主義の拡大との闘いにおいて、重要な役割を果たすことができると考えていると話しています。
（編集：本村大資/中野理絵）