台湾電力公司は2月29日、日本のIHI及び住友商事と、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃焼させる「アンモニア混焼」に関する技術協力の覚書を交わしました。今回、台湾電力とIHI、住友商事の三者は、南部、高雄市の大林発電所において、2030年までにアンモニア混焼率5％を達成し、年間のCO2排出量を9,000万トン削減することを目指します。
台湾電力公司は2022年にも、北部新北市の林口発電所で、三菱重工業など三菱グループの企業と「アンモニア混焼」に関する覚書を締結していており、これに続くものとなります。
台湾電力公司では「アンモニア混焼」のほか、「水素混焼」を進めており、昨年の末、高雄市にある興達発電所で行われた発電試験で、水素混焼率5％を達成、今後、燃焼時間の延長、混焼率の引き上げを検討しています。
（編集：駒田英／本村大資）