欧州議会は、欧州連合(EU)の2023年度の「共通外交・安全保障政策（The Common Foreign and Security Policy, CFSP）」、と「共通安全保障・防衛政策（Common Security and Defence Policy, CSDP）」の年度執行評価報告を採択しました。この中では、台湾と中国は互いに隷属せず、台湾で直接選挙によって選ばれた政府だけが、国際社会で台湾の人々を代表することができると指摘したほか、台湾はEUのインド太平洋地域における重要なパートナーであると重ねて表明、台湾の国際社会の場への参加を支持すると共に、中国の台湾に対する軍事的威嚇及びグレーゾーンでの活動に対する懸念を示しました。そして、中国に向け、地域の安定を脅かす行為を停止するよう呼びかけたほか、EU加盟国に向け、台湾海峡で航行の自由を示す任務を増やすよう激励しました。
外交部は、「欧州議会は過去2年間、20あまりの台湾に友好的な決議を採択し、台湾の国際社会への参与への支持に加え、台湾海峡情勢に対する関心を示し、EUに向け台湾との協力関係を深めるよう呼びかけてくれた。我が国はこれに対し、歓迎と感謝を示したい」と述べました。外交部の劉永健・報道官はさらに、「欧州議会はこのほか、三年連続で訪問団を結成し、台湾を訪れるなど、具体的な行動によって台湾を支持してくれている」と感謝しました。
このほか、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ(Aleksandar Vucic)大統領が、中国当局のいわゆる官製メディアのインタビューで「台湾は中国に属する」と発言したことについて、外交部は、中華民国(台湾)は、主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属せず、中華人民共和国はかつて一日たりとも台湾を統治したことはなく、台湾の主権、地位を歪曲するいかなる発言も、台湾海峡の現状と、国際社会に公に認められた客観的事実を変えることはできない、と重ねて強調しました。
外交部はまた、メディアが注目する香港基本法第23条の立法化を例にとり、中国当局が、香港の主権が1997年に移管される前に行ったプロパガンダや報道を調べてみるべきだと述べ、香港の現在の状況と比較し、未来を想像すれば、中国の官製メディアが、是非が転倒していることを言いくるめていることは明らかだと強調しました。
（編集：駒田英/本村大資）