香港政府は、憲法に相当する香港基本法の第23条の立法化を検討していますが、これに対し、アメリカやイギリスが懸念を示しています。アメリカ国務省は第23条の立法化にあたり、特に「国家機密」や「外部からの干渉」について、あいまいな定義がなされており、こうした動きがさらに進めば、中共が国際社会に対し約束した「一国二制度」の枠組み維持が破壊されるという見方を示しています。
こうした中、基本法第23条の立法化に関する意見公募の期間が終了しました。外交部の劉永健・報道官は29日、定例記者会見の中で、台湾は、香港の発展に関心を払い、香港の人々が民主主義、自由を追い求めることを支持してきたと述べました。
劉・報道官はまた、台湾は、引き続き、民主主義や自由の制度と、生活の方法を守り続けていくほか、民主主義陣営、理念の近い国家とタッグを組み、民主主義、自由という普遍的価値を守るために、努力していくと述べました。劉・報道官はそして、中国当局に対し、香港人が自由、民主主義、人権を追い求めることを尊重するよう呼びかけ、香港が安定して発展することが香港、周辺地域、国際社会にとっての共通の利益に合致すると強調しました。
(編集：駒田英/本村大資）