日本の日本放送協会（NHK）の報道によりますと、世界4大コンサルティング企業の一つ「KPMG」の傘下のコンサルティング会社、「KPMGコンサルティング」が、320社以上の日本上場企業及びその他の企業を対象に、経済の安全に重大な脅威を与える要因についてのアンケート調査を実施しました。
その結果、調査を受けた日本企業のうち、6割以上が台湾海峡の緊張が高まることの経済への影響を懸念しているということです。
内訳は、台湾情勢が64.3％、中国による貿易管理の規制強化が58.2％、アメリカによる対中国の規制強化が57.3％でした。
さらに、サプライチェーンを十分に把握できていないと回答した企業が38.5％あり、サプライチェーンが途絶する際に直面する課題を示しています。
（編集：許芳瑋/本村大資）