アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官と日本の上川陽子外相、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相がアメリカ東部時間の22日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた20カ国・地域（G20）外相会合の際に三者会談を行いました。会談では台湾海峡の平和と安定を維持するための取り組みについて議論が交わされたということです。
外交部（外務省）は23日のニュースリリースで、アメリカ、日本、韓国は昨年8月の日米韓首脳会談後に発表した共同声明で、台湾海峡の平和と安定を支持することの重要性を公に重ねて述べ、武力や脅迫によって一方的に地域の現状を変更しようとする、いかなる試みにも反対する確固たる立場を強調している。3か国の外相が台湾海峡問題に引き続き関心を寄せ、台湾海峡の平和と安定の維持に尽力していることに対し、心からの歓迎と感謝の意を表明しました。
外交部は、台湾が今年初めに次期正副総統選挙を成功裏に終えた後、中国はこの状況を利用して台湾に対する脅迫、軍事的威嚇、様々なグレーゾーン攻撃をエスカレートさせ続けている。これにはM503航路に関する両岸の合意を一方的に破棄し、地域の飛行の安全に潜在的な脅威を与えていること、最近では中国海警局が金門・アモイ海域でのパトロールを常態化すると発表したことなどが含まれる。現状を破壊することを目的とした中国のさまざまな挑発的行動は、既に地域の安全保障に深刻な課題をもたらし、国際社会に高い懸念を呼び起こしている。
また、昨年からこれまで、アメリカと理念の近い国との二国間での首脳会談や主要7か国（G7）サミット、日米韓首脳会談などを含む多くの場で共同声明が出されており、そのすべてが台湾海峡および地域の平和と安定の重要性を十分に示し、既に国際的に高度なコンセンサスとなっていると指摘。
外交部はさらに、台湾は国際社会の責任ある一員として、アメリカ、日本、韓国、および同様の理念を持つすべてのパートナーと協力し、ルールに基づく国際秩序を守り、地域の平和、安定、繁栄を促進していくと強調しました。
（編集：本村大資/中野理絵）