中国当局は1月の末、2月1日から台湾海峡の中間線付近に北東から南西に向かって設置されていた「M503」航路の西寄り飛行を取りやめ、さらに「W122」、「W123」航路とつながり、西から東に向けて飛行することを一方的に発表、国際社会で物議をかもしています。
中華民国外交部は22日、この件については、アメリカ国務省のほか、日本の上川陽子外務大臣、フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相、さらに各国の外交部門、運輸関連部門が、台湾を支持する声明を発表していると強調、外交部は今後も、交通部と連携しながら、飛行の安全に影響を及ぼす場合には、国際社会に向けて協力をもとめ、国民及び国際路線の飛行の安全を確保していくと述べました。
外交部は、このほか、10カ国の58人の国会議員、22カ国の100を超えるメディアが台湾への支持を訴えたり、台湾の立場を報じているとして、国際社会の支持に謝意を示しました。
（編集：駒田英／本村大資）