アメリカ政府は東部時間２月２１日、総額7,500万米ドルとなる台湾への武器売却案「リンク16システムアップグレード事前計画」について、議会への通知手続きを行ったと発表しました。これについて、総統府の林聿禅・報道官は２２日、総統府はアメリカが「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて台湾に防御兵器を提供し、台湾の安全保障に対する約束を守ることに感謝すると述べました。
また林・報道官は、今回の武器売却はバイデン政権で13度目となる。アメリカが台湾の防衛の需要と、台湾とアメリカのゆるぎないパートナーシップを重視していることのあらわれである。この武器売却によりデータリンクがアップグレードされ、既存の共同作戦の有効性が向上し、台湾の防衛能力が強化されると述べました。
林・報道官は、台湾は民主主義を守る最前線にあり、自国を防衛する決意を示し続け、国防の自主性を強化し、民主主義と自由の価値を守ると同時に、台湾とアメリカの緊密な安全保障パートナーシップを深化させ、理念を同じくする国々と協力して、ルールに基づいた国際秩序を守り、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄と発展を維持していくと述べました。
国防部は、今回の武器売却案では、アメリカ側に国軍の指揮管理と情報収集システムのデータリンクのレベルアップについて、全体的な計画を立て、一部のグレードアップを先に完成するよう要請、それによって既存の共同作戦の有効性を向上させ、軍事の相互運用性を確立し、共同戦闘力を発揮できるようにすると指摘。国防部は、台湾の防衛力強化を支援したアメリカ政府に感謝の意を表明しました。
外交部は、アメリカ政府から正式に通知を受け取り、これを大いに歓迎するとともに、アメリカ政府が近年、「台湾関係法」と「六つの保証」に基づき台湾への武器売却を常態化する政策を継続的に実施していることに感謝する。アメリカ政府が台湾の防衛の需要を非常に重視しており、我が国の防衛能力と抑止力の強化に貢献していると述べました。
外交部はまた、中国の軍事的圧力の増大とグレーゾーンでの脅威に直面するなか、台湾は引き続き自衛能力と非対称戦力を向上させ、自らの力で国土、人民の自由や生活方式、安全を守り、同時にルールに基づいて国際秩序を共同で守り、台湾海峡とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を維持するために、台湾とアメリカの緊密な安全保障パートナーシップを引き続き深めていくと述べました。
アメリカ国防安全保障協力局（DSCA）はプレスリリースを発行し、アメリカの今回の武器売却は、プロジェクトにはクロス・ドメイン・シナジー（CDS）、全地球測位システム（GPS）受信機、通信機器、需要分析、エンジニアリング、技術サービスと兵站のプロジェクト支援などが含まれ、総額7,500万米ドルとなると指摘。 この武器売却では、エンジニアリングおよび技術サポートサービスを提供するため、およそ200人のアメリカの政府関係者と200人のアメリカの請負業者代表者が台湾に渡航する必要があるとされています。
（編集：岩口敬子／王淑卿／本村大資）