14日、越境して操業していた船名、船舶証明書、船籍港に登記のない中国の漁船が台湾の海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）の船に追われ、追跡中に転覆し2人が亡くなったことを受け、中国海警は直ちに周辺海域の定期巡回をはじめましたが、19日には、金門の観光船に乗り込み30分に渡る臨検を行い、金門・アモイ情勢に緊張が走りました。
国防部（防衛省）作計室連合作戦計画処の李昌富・副処長は21日、定例記者会見の中で、この事件全体は、海巡署によって司法レベルで調査・処理中である。国軍は情勢の緊張度が高まるのを避けるため、積極的に介入しないという原則を今も堅持している。しかし、離島の部隊や海軍は、海巡署と共に将来起こりうる衝突状況を研究し、訓練を強化し、要請があれば直ちに支援できるようにしていると述べました。
李・副処長は、「国軍は、海域での状況を全て掌握している。離島の防衛部隊や海軍はまず起こりうる衝突パターンと方法をあらかじめ想定し、平時から訓練に取り組み、衝突が起こったらすぐに支援に向かえるよう準備を求めている。また、国軍は直接介入せず、衝突の可能性を高めないという原則に基づいて監視・制御を続けている。もし海巡署からの要請があれば法律に基づいて支援を行う」と話しました。
孫立方・報道官もさらに、国防部は政府の国家安全保障チームの一員である。台湾海峡周辺の海・空域の状況を把握しているだけでなく、関連する敵の動態への対応・処理については全て国家の政策に沿って執行する。先の漁船転覆死亡事件について、国防部は政府の立場に従い、関係部門の執行を支持すると共に、人員の安全を確保する自信と能力があると語りました。
また、中国共産党軍が近く、台湾周辺の海・空域での行動を増やすのではないかという懸念について、情報次長室情報研究センターの黃明傑・情報官は、現在のところ、異常な状況は見られないと述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）