行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は20日、立法院（国会）で施政報告を行い、答弁に立ちました。エネルギー政策について陳・行政院長は十分な電力の供給を前提に最大限でグリーンエネルギーを発展させていく方針を強調しました。
20日の施政報告は「高度化とイノベーション、強靭で持続可能な経済」、「実感できる幸福、温かくて強固な国家」、「卓越の道にまい進、民主主義の台湾のさらなる飛躍」の三つの部分に分かれています。
政府の施政は経済の繁栄、国土の保護、民心の安定、持続可能な開発を目標にしています。経済について言えば、台湾は世界で21番目に大きい経済体になっています。スイスのローザンヌにあるビジネススクールである国際経営開発研究所（IMD）が発表したIMD「世界競争力年鑑」2023版では、台湾の競争力は世界で6位にランクされています。
各界が高い関心を示している電力の供給とエネルギー政策について陳建仁・行政院長は、電力不足問題が起きない前提の下、グリーンエネルギーの最大化と負担できる価格を二大目標にし、2025年をめどに、洋上風力発電の容量が5.6ギガワットに、太陽光発電が20ギガワットになるよう目指していると説明しました。
教育と社会福祉の面では、陳・行政院長は特に私立大学の学費と雑費の減免や家賃への補助金政策などに触れ、労働者政策でも、最低賃金法の実施まで実現し、社会の底辺の労働者と若い労働者の保護を実現したと喜びました。
偽情報の拡散防止の面では、政府は各直轄市の地方検察署に「AI生成、およびディープフェイク案件処理センター」を設け、世界各国との協力を通じて自由と民主制度のさらなる深化を図ろうとしています。各界が注目している特殊詐欺撲滅問題について、政府は金融機関や電信業者との協力を強化することで対応する方針です。
国家の安全保障の面では、今年から一年制の義務兵役が再度実施され、国防予算も史上最高を記録しました。中国からの脅威にさらされる中、台湾は今後も自己防衛能力を引き続き強化し、非対称戦力を高めることに努めます。
陳建仁・行政院長は、今後も行政チームを率いて引き続き努力し、国力を増大させ、強靭で持続可能な経済、強固で温かい国家を作り、国際社会にしっかりと立脚し、民主主義の台湾のさらなる飛躍に向けて努力していくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）