台湾が16日、インドからの労働者の受け入れを巡り、インドと協力覚書（MOU）を締結しました。労働部は19日、受け入れ先の業種や人数が限られるほか、国内で人材不足の状況が発生した場合にのみ、労働者の受け入れを進めることから、国内の雇用には影響を与えない、と説明しています。
労働部労働力発展署の蔡孟良・署長は、台湾では、高齢化と少子化の影響で、労働年齢人口および基層労働力が急速に減少していると述べました。
蔡・署長は、「製造業、建設業、農業などでの人手不足が広がり続けているほか、高齢者など日常生活が不自由な人の介護需要も増大するなど、外国人労働者へのニーズが年々高まっている。これは将来において必要でかつ真剣に考えるべき問題である」と話しています。
蔡・署長はまた、現在、台湾が出稼ぎ労働者を受け入れられるのはベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国に限られているが、日本、韓国、シンガポールの出稼ぎ労働者の受け入れ対象国は10か国以上も。台湾は労働者の受け入れ可能な国が少なく、新たに開拓することも難しいため、リスクの低減を図るべきだ、としています
蔡・署長は、新たに出稼ぎ労働者の受け入れ対象国を増やすのは雇用主の選択肢を増やすためであり、初期段階は、インドの東北部からの労働者を受け入れることが主である。なぜなら、この地域の人々はキリスト教徒が多く、英語を話すことができ、食習慣や容姿が東アジアの人々に近いため、台湾社会に適応しやすいからであると説明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）