先ごろ、中華民国の国交樹立国であるパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・Jr(Surangel S. Whipps, Jr.)大統領がアメリカの上院議員に宛てた書簡の中で、中国がパラオにある宿泊施設を全室満室にするなど、パラオにとって有利な条件を提示し、台湾との国交断絶を求めていることに触れられているとの報道がありました。これに対し外交部は16日、ウィップス大統領は2021年の就任以来、幾度となく国際社会において台湾のために声を上げており、昨年は国連総会や国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)の場で自ら台湾の国際組織への参与を支持する発言をしている、我が国にとって重要なパートナーだと指摘。
外交部は、ウィップス大統領は今年も我が国の次期正副総統選挙後に、総統に当選した頼清徳・副総統とビデオ通話方式で会談し、我が国が民主主義の価値を示す選挙を成功裏に終えたことを祝福するとともに、台湾とパラオの外交関係が安定かつ持続的に成長していることを示した。台湾は今後もパラオとの協力を継続し、ともにインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していくとしています。
ウィップス大統領の書簡にある、アメリカと太平洋の島しょ国との戦略的協定「自由連合盟約(Compact of Free Association, COFA)」に関して外交部は、アメリカと我が国の友好国であるパラオ、マーシャル諸島は昨年、滞りなく協定（COFA）を更新しており、現在は支援予算案がアメリカ議会で承認されるのを待っている。我々はアメリカと協定を結んでいる国々との協議および関連する手続きを尊重すると表明。
外交部によると、ウィップス大統領は、アメリカ議会で支援予算案が可決されていないことが観光業への依存度が高いパラオの財政に影響し、中国に付け入る隙を与える可能性があることに触れている。これは小さな島嶼国家が中国の経済的脅迫に直面していることを具体的に示しており、台湾はこの状況に共感し、パラオに具体的な援助を続ける。私たちは常にパラオの観光発展を応援し、経済の強靭性と持続可能な発展という国家発展政策を確立するとともに、ポストコロナ時代にパラオの観光産業振興を積極的に支援、台湾とパラオ間の直行便を安定的に維持することで、パラオの観光経済の強靱性を強化してきた。また、理念の近い国々と協力してパラオの国家建設と発展を支援していくということです。
（編集：本村大資/中野理絵）