南太平洋にあるソロモン諸島では4月の総選挙を前に、中国との安全保障関係が重要な争点となっています。ロイター通信社はこのほど、ソロモン諸島の大手日刊紙「ソロモン・スター」紙の14日の報道を引用し、野党・統一民主党（ＵＤＰ）の重要人物であるピーター・ケニロレア(Peter Kenilorea)氏が中国と結んだ安全保障協定を見直し、台湾との国交回復を目指していると報じました。
外交部（外務省）の劉永健・報道官は15日の定例記者会見で、この報道について、真摯に対応すると述べました。
劉・報道官は台湾は常にオープンな姿勢と真心で、他国との関係増進に努めている。外交部は台湾の国際的地位の向上と国際空間の開拓に役立つあらゆる機会について、真摯に見守っていると述べました。
ソロモン諸島は2019年9月16日の閣議で中華人民共和国との国交樹立を決定。 台湾は遺憾の意を表明し、この決定を強く非難し、ソロモン諸島との外交関係を即時終了させ、双方の協力事業も全面的に停止し、大使館及び技術団などの人員を撤収しました。
（編集：岩口敬子/王淑卿/本村大資）