経済と貿易外交を積極的に推進するため、新しい年において、外交部（外務省）は引き続き、台湾の在外公館を通じて駐在国の状況の把握を強化しています。グローバルサプライチェーンの再構築、フレンドショアリング（Friendshoring）、ネットゼロなどの国際的な趨勢（すうせい）に対応するため、友好国、理念の近い国々、CPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）加盟国などの重要なパートナー国を対象に、我が国の優れた産業の新たな展開と両国関係の深化に全力を注ぐということです。
外交部が今年計画している具体的な作業には、民間の同業組合や協会と連携して、貿易訪問団の組織、相手国との合同会議の開催、海外のビジネス展示会の実施などが含まれており、これにより、我が国の優位性がある産業とパートナー国との幅広い実質的な交流を促進します。
外交部国際協力及び経済事務司の連玉蘋・司長は、「これにより、台湾の世界的なサプライチェーンにおける地位を強化し、友好国および重要なパートナー国の産業発展を促進する」と話しています。
海外のビジネス展示会において、外交部は「外交関係の強化」、「新興市場のビジネスチャンス開拓」、「友好国との経済貿易関係の強化」、「地域経済統合への参与」の四つの目標に焦点を当てます。国際社会に、我が国が半導体、電子通信製品、食品加工などの産業で優位性を持つだけでなく、人工知能（AI）などのスマートソリューション、循環経済、水素エネルギーなどの新しいグリーンテクノロジー産業でも成長する力があることをアピールするため、外交部は、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）に14の海外のビジネス展示会の計画及び実施を委託するということです。
また、外交部は今年、産業の同業組合や協会、団体の連携を拡大します。5回から10回の投資説明会や投資視察団などのイベントを実施する予定。ビジネスチャンスのマッチングを支援するほか、我が国と重要なパートナー国との実質的な協力関係を強化していくということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）