中華民国台湾の国交樹立国であるグアテマラが中国と正式に通商関係を結ぶことを検討していることを受けて、外交部（外務省）は7日、グアテマラのベルナルド・アレバロ（Bernardo Arevalo）新大統領は選挙前も選挙後も何度も台湾とグアテマラの国交関係を公の場で支持してきたと改めて述べました。
外交部の吳釗燮・部長が1月中旬に新大統領就任式典に出席した際、アレバロ大統領は、台湾とグアテマラの友好関係を維持し、双方の友好関係の発展を促進するために、引き続き台湾とグアテマラの協力を強化する意向を直接表明しました。
グアテマラは昨年8月に大統領選挙が行われましたが、選挙後の政情が不安定となり、アレバロ新大統領は今年1月に就任式が完了しました。
先ごろ、グアテマラのカルロス・ラミロ・マルティネス（Carlos Ramiro Martinez）外務大臣がインタビューを受けた際、グアテマラは、台湾との外交関係を維持しながら、中国と正式に通商関係を樹立する意向であると発言していました。これに対し中国外交部は、「一つの中国」の原則を持ち出し、これは「国際正義であり、人々の願望であり、一般的な傾向である」と述べました。
中国外交部がグアテマラの外務大臣がインタビューで語った中国との通商関係に関するコメントを利用して、この機会に「一つの中国」の原則に則り正しい決断をするようにと促したことに、中華民国外交部は厳正に反論すると同時に、中国が我が国の主権的地位を貶めようとしていると厳しく非難しました。また、我が国と友好国との間における外交関係は互いに尊重し合い、平等、互恵の原則に基づいた主権的なものであり、他の国が口をはさむ権利はないと強調しました。
外交部の劉永健・報道官は、「中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは隷属関係にない。中華人民共和国はこれまで一度も台湾を統治したことはなく、これは国際社会も認知している事実であり、客観的現状である」と述べました。
経済部国際貿易署の資料によりますと、グアテマラの主要な輸出市場は中米、アメリカ、メキシコ、オランダ、中国で、主要な輸入相手国はアメリカ、中国、中米、メキシコ、ブラジルとなっています。
台湾とグアテマラは自由貿易協定を締結しており、グアテマラは台湾の65番目に大きい貿易パートナー国であり、2022年は貿易総額の0.05%を占め、一方、台湾はグアテマラの21番目に大きい貿易パートナー国であり、2021年は貿易総額の0.85%を占めています。
なお、2021年を例に挙げると、台湾とグアテマラ両国の貿易総額は2億9000万米ドル（日本円でおよそ425億7000万円）でしたが、中国商務部の公式資料によりますと、中国とグアテマラ双方の貿易総額は43億5000万米ドル（日本円でおよそ6385億6000万円）に達しているということです。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）