パイロットの職業別労働組合、桃園市機師職業工会のエバー航空分会は22日、スト権が確立され、旧正月と清明節（墓参の日）期間中にストライキを行うと発表していました。
ところが、複数回の協議を経て、同労組は28日夜、桃園市機師職業工会のエバー航空分会とエバー航空は労使間の協議が合意に達し、正式に署名したと発表。31日に予定されていた労使協議は開催されず、今年の旧正月期間（2月8日～14日）と清明節（4月4日～7日）の連休中はストライキは行われず、労使争議は正式に終結するということです。
報道によりますと、エバー航空のストライキを回避し、労使間の協議が合意に達することができたのは、行政院（内閣）の鄭文燦‧副院長（副首相）が危機を解消するために手を打った結果だということです。29日の午前中、鄭‧副院長は立法院での取材に対し、交渉には多くの努力があったと述べ、専門チームの成立から2週間以上にわたり、集中的な協議が20時間以上行われた。エバー航空とパイロット労組が知恵を絞り、双方に利益をもたらす形で協議が進んだと評価しました。
また、パイロットは飛行安全の核であり、航空会社にとって重要な人材資産でもある。パイロットの給与合理化を推進し、外国滞在時の手当も現行の物価調整に合わせる必要があるほか、国内の正規パイロットを育成することも重要だと述べました。
鄭‧副院長は、「パイロットは飛行安全の核であり、航空会社にとって重要な人材資産でもある。特に、過去3年の新型コロナウイルスによるパンデミック期間中に多くの犠牲を払ってきた。現在の航空需要が急増しており、パイロットの人手も非常に不足しているため、パイロットの給与をより合理的なものにする必要がある。一方、私たちは国内の正規のパイロットを育成することも期待している。これは良い方向だと考えている。外国滞在時の手当について、現地の物価に合わせ、パイロットにより大きな保障を提供できるようにする必要がある。これらの考え方には私たちも賛成している」と話しています。
鄭‧副院長はまた、エバー航空は持続可能な経営を目指しているなら、パイロットのケアもきちんとする必要があり、乗客の権利は政府の重要な関心事であると述べ、ストライキは目的ではなく、交渉でより大きな進展を遂げ、より多くの利益を得ることが目的だと述べました。
さらに、交渉の過程で、パイロット組合とエバー航空と別々に何度も協議した結果、28日夜に労使協議に署名した。協議内容は非常に包括的だと述べ、鄭‧副院長は、合意した協議が出発点となり、企業ガバナンスにおいて、労使双方が対話を増やし、より多くのウィンウィンの結果をもたらすと期待しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）