日本の石川県能登地方で1日に発生した強い地震で、現地では深刻な被害が発生しました。これを受けて台湾の政府は、直ちに日本円6,000万円の義援金を寄付するとともに、専用口座を開設し市民から募金を受け付け、合わせて13万4000件以上、金額にして5億4000万台湾元（日本円でおよそ25億4500万円）が集まりました。
外交部は26日に義援金贈呈の記者会見を行い、呉釗燮・外交部長から日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表に義援金の金額が書かれたボードが手渡されました。呉・外交部長は、台湾と日本は大きな災害に見舞われるたびに、いつもいち早くお互い手を差し伸べ、支え合ってきた。今回の震災に対し、台湾の人々は日本の人たちと同じ気持ちでおり、外交部に義援金を送りたいという意思を示してきた。そのため、政府は国民の期待に即座に応え、特別口座を開設。口座開設からわずか2週間で、これだけの善意が寄せられたのは、まさに感動的な出来事だと述べました。
呉・外交部長は、石川県と台湾は長い間切っても切れない絆で結ばれている。台湾のために心血を注いだ八田與一氏は石川県出身で、彼は自らの命を流水に変えて台湾の大地を灌漑し、台湾人一人一人を養ってきたと指摘。
呉釗燮・外交部長は『八田與一氏の故郷が自然災害に見舞われた今、私たちは一滴の水のような恩にも、湧き出る泉で返すという台湾の精神を持って、いまこそ手助けするべきだ。台湾と日本の緊密な絆の中で、最も助けが必要な時に私たちは相手側の最も頼りになる見方にならなければならない』このように述べています。
日本台湾交流協会の片山和之代表は、スピーチの中で何度も感謝の言葉を述べ、被災地の現状を説明しました。 また、台湾と日本は自然災害や新型コロナウイルス流行の際に互いに支え合った。これは、両国の友好の証だと強調。台湾の人々と心を一つにして協力し、一日も早い被災地の復興を目指していきたいと述べました。
（編集：本村大資/中野理絵）