台湾には現在、基隆、台北、蘇澳、台中、安平、高雄および桃園空港を含む海6か所、空1か所の自由貿易港区があり、全世界の半導体および電子部品のグローバル・サプライチェーンの変化の恩恵を受けています。2021年に年間の輸出入貿易が初めて１兆台湾元（日本円でおよそ4兆7000億円）の大台を突破し、1兆2900億台湾元（日本円でおよそ6兆円）。2022年は1兆8000億台湾元（日本円でおよそ8兆5000億円）、2023年はさらに成長し、1兆9400億台湾元（日本円でおよそ9兆1500億円）と過去最高を更新しています。
交通部航政司の韓振華・司長は26日、昨年の港湾自由貿易港区における輸出入貿易額は6000億台湾元（日本円でおよそ2兆8000億円）で、そのうち半導体部品とハイテク設備の保管・移転の割合は3分の1以上で、額にして2066億台湾元（日本円でおよそ9700億円）に上る。今後は5G、自動運転車、グリーンエネルギーなどの発展動向を見据え、台北港・南埠頭では62.6ヘクタールの土地で「スマートカー産業園区」の開発も計画しており、東立物流公司が60億台湾元以上を投資し、アジア初の5G自動運転車と電気自動車による移動の付加価値化と応用分野を統合。国産自動車の付加価値向上、輸送、生産および研究開発の集積効果を促進することが期待されている。来年末の稼働後には、1270億台湾元（日本円でおよそ6000億円）の生産額と600の雇用機会が創出されると述べました。
このほか、桃園航空自由港区は、海外の台湾企業関係者の回帰と国際的な電子半導体製品の需要の高まりを受け、去年7月に63億台湾元（日本円でおよそ297億円））を投じて面積3万8000坪の付加価値工場を４棟新設し、稼働を開始。AIの発展と商機をつかみ、多くの国際的な大型メーカーを誘致することに成功。
韓振華・司長は『桃園航空自由貿易港区は、既にNVIDIAやAMDなどの国際的なAIチップメーカーを誘致し、自由貿易地域（FTZ）事業を通じて同地にアジア太平洋地域の物流基地を設立することに成功した。同時にASMLなどの国際物流を誘致し、半導体関連設備の再梱包などの物流業務を行い、半導体メーカーやAIサーバーメーカーのサプライチェーンに集積効果を生み出し、空港全体の貨物量と国際輸送での地位を大幅に向上させた』このように述べています。
（編集：本村大資/中野理絵）