地政学的衝突や新型コロナウイルス流行のため、近年の国際燃料価格は大幅に上昇。その中で台湾電力は物価安定剤の役割を果たし、これらの価格上昇の一部を吸収してきた結果、損失が続き、2023年末の時点で累積損失は3,826億台湾元（日本円でおよそ１兆7900億円）に達しています。さらに今年は、仮に電気料金を引き上げたとしても、少なくとも1800億台湾元（日本円でおよそ8450億円）以上の損失が生じると見込まれており、懸念が広がっています。
台湾電力が22日の夕方、経済部に財務報告を行った後、経済部の王美花・部長は台湾電力に対し、明確な財務試算、特に最も重要な燃料コストの推移について確認するよう指示。台湾電力が行政院から予算を獲得でき、損失が悪化しないよう支援すると述べました。
これに対し、台湾電力のスポークスパーソン、蔡志孟氏は23日、台湾電力の年度節電成果報告会に出席し、国際的な燃料価格の大幅増のもと、台湾電力の物価安定に向けた努力が財政的な苦境を招いていると強調しました。
蔡志孟氏は「私が知っているのは、この2年間は我々の燃料コストが6000億台湾元（日本円でおよそ2兆8000億円）を超えていることと、燃料価格が高騰する前は3000億台湾元（日本円でおよそ1兆4000億円）にも満たなかったということだ。実際、この2年ともに燃料コストは3000億（台湾元）以上増加しており、これが財政難の主要な原因となっている」と語っています。
また、コスト試算の結果が経済部に再度報告される時期について、蔡氏は「まだ評価の段階であり、通知が来るのを待っている」と答え、今後、電気料金を値上げするか否かについては、経済部の電気料金審議委員会の判断に委ねられることになると答えました。
（編集：本村大資／王淑卿）