日本の与党・自民党内の3派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、既に検察による調査で一部の関係者が立件され、自民党の支持率が急落しています。日本の時事通信社が発表した最新の世論調査結果によりますと、野党時代を除いた自民党の支持率は、調査が開始された1960年以来最低の14.6%まで低下したことがわかりました。今後下落に歯止めをかけ、盛り返すことができるかが懸念されています。
時事通信社の報道では、これは有権者の厳しい目が岸田文雄首相の内閣だけでなく、明らかに自民党にも向けられており、その影響が拡大していることを意味するとしています。
今回、政治資金をめぐる問題は、検察の捜査・立件を受けた党内3派閥が解散を表明するまでに発展し、自民党内に動揺が広がっています。
（編集：本村大資/許芳瑋）