域外の敵対勢力による認知戦の手段が日ごとに多様化していることに対応するため法務部調査局は17日、「認知戦研究センター（認知戦研究中心）」の設立を発表しました。しかし、野党は「言論の自由の侵害になるのでは」と異議を唱えています。このほか、これは政府が中国系ショート動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」をさらに規制することを意味するのか、周囲から注目を集めています。
行政院の陳建仁・院長は19日、フォーラムに出席する前にメディアのインタビューを受け、権威主義国家は日常的に自由・民主主義国家における言論の自由を利用し、関連するメディア、SNSを通じて民主主義国家の選挙を操作し、選挙結果に影響を与えようとしている。「TikTok」は既に特定の権威主義国家にとって認知戦のプラットフォームになっており、政府は2020年に公的機関での使用を禁止していると述べました。
陳・行政院長は、台湾は自由、民主主義の法治国家であり、政府は確かに言論の自由を保障している。しかし、最近「TikTok」などのプラットフォームで偽情報が出回っており、人々の名誉、健康、プライバシーに加え、社会の安定や国家安全保障にも大きな危害を加えているのを見ている。したがって、政府は対応の過程で、慎重にこの問題を処理すると強調しています。
陳建仁・行政院長の談話
「私たちはすべての対応の過程にある。政府はまた、このような偽情報に対する人々の理解力を高めるため、関連する広報活動を強化。かつ、政策における偽情報の可能性を監視している。このほか、意図的な偽情報の拡散に対しては、直ちに調査し、法的措置をとる。したがって、「TikTok」の処理は私たちの政府が慎重に処理を行う」。
台湾の次期正副総統選挙後、中央選挙委員会の開票作業について、一部から不備があったとして疑問の声が上がり、多くの投票所で票数に異常があったと指摘されている点について、陳・行政院長は、中央選挙委員会は既に是正措置を講じたと国民に明らかにしているが、これらの不備は選挙結果に影響を与えるほどのものではないと答えています。
陳・行政院長は、最近、台湾の民主選挙に影響を与えるため、意図的に偽情報を捏造、拡散する国内外の人々がいる。国民はより警戒を高め、影響されないようにし、台湾が苦労して勝ち取った自由と民主主義を守るために協力するよう呼びかけました。
（編集：本村大資/中野理絵）