中華民国の次期総統選に当選した頼清徳・副総統は19日、行政院の鄭文燦・副院長、経済部の王美花・部長らと「2024年台北電器空調映像音響3C年末購入展」の開幕セレモニーに出席しました。頼・副総統は会場で、政府首脳は今回のような見本市で省エネ家電製品の販促を支援してきたと指摘。これは地域社会のエネルギー効率を高め、省エネの目標を達成することに等しく、ウィンウィンの状況を生み出していると述べました。
頼・副総統は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の結論のひとつは、2030年までにエネルギー効率の年平均改善率を2％から4％に引き上げることであり、自身が選挙に出馬した際の政見のひとつは、政府予算を通じて3年以内に家庭用電化製品の省エネ効率１級への入れ替えを完了させることだ。また、政府は、投資奨励、投資控除、補助、さらには保険業界にも省エネ産業との協力を促し、産業界のプロセス改善などを支援する一連の方法を提案し、今後も継続していくと話しています。
頼・副総統は、現在、台湾で電力不足はなく、予備電力容量は少なくとも6％〜10％以上ある。皆さんは心配する必要はないが、経済の持続的な発展のために、電力消費量は増加すると改めて強調。省エネがエネルギー開発の前にあるべきだとの考えを示しました。
頼清徳・副総統の談話
「我々はまだ、工業、商業が台湾に投資し続けていること、そして外国資本が引き続き台湾にやってくるのを歓迎する。私たちはまだより安定して電力を供給する必要があり、私はそれが節約だと考えている。節約は開発よりも前にくるべきだ。なぜなら、節約することは稼ぐことよりも早くないですか？これが台湾人のやり方だ。私たちはそれをするために、順序だてて物事を行わなければならない」
産業界の節電に関する可能性ついて、頼・副総統は、台湾の1日の平均発電量をおよそ40GWと考えると、2万以上の大口産業用電力ユーザーのおよそ半数が、生産に影響しない前提で節電に励むと、2GWの電力を節約することができる。これは原子炉２基を擁する原子力発電所に相当すると語りました。
（編集：本村大資/中野理絵）