交通部観光署の周永暉・署長は16日、昨年訪台外国人観光客数は新型コロナウイルスのパンデミックが発生する前の5割に戻っているとし、今年は海外での販促イベントを強化し、インドのムンバイ、インドネシアのジャカルタ、フランスのパリで海外観光オフィスを設置して訪台外国人観光客数がコロナ禍前の延べ1000万人に戻れるよう取り組む方針を明らかにしました。
諸外国のうち、観光署は日本市場に対して初めてパスポートを作り、エバー航空、チャイナエアライン、スターラックス、タイガーエア台湾などの台湾の航空会社4社の航空機を利用して訪台する日本人観光客を対象に、日本円5000円のチケット購入補助金を与える優遇措置を実施するということです。
（編集：王淑卿／本村大資）