中華民国は15日、太平洋に位置する国家、ナウル共和国との国交断絶を発表しました。外交部が16日に発表したところによりますと、現在、ナウルと大使館を撤収する合理的な時間と期限について話し合っています。ナウル駐在の大使館と技術団のメンバー合わせて15人はすべてナウルを離れる予定です。
劉・報道官は、「わが方はすでに国際慣例に則ってナウルに対して大使館の撤収について合理的な時間と利便性を提供してくれるよう要求。現在交渉中だ。我が国はナウルには不動産はなく、大使館も官舎も現地で借りたもの。公用車と動産は以前の例に沿って売却するか、近くの大使館に移転するかを考える。ナウルには台湾出身者は居住しておらず、現地に投資している台湾企業関係者もいない。大使館員、その家族、および技術団の団員合わせて15人いる。この15人は早急にナウルを離れる予定だ」と説明しました。
劉永健・報道官は、多くの国々は、インド太平洋地域における中国の言動に対して警戒を高めている。インド太平洋地域の一員として我が国も民主主義陣営の国々と協力しながら今後の太平洋地域の発展を注視していく。ナウルとの断交は我が国の太平洋地域における外交政策の方向に影響を及ぼさないと明言しました。
ナウルが中国との国交樹立声明の中で、国連総会第2758決議を引用したことについて現在、台湾を訪問中のアメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台湾協会（AIT）のローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）理事長は16日の記者会見で、国連総会第2758決議は台湾の地位の問題に触れていないと重ねて強調しました。
ローラ・ローゼンバーガー理事長は、「国連総会第2758決議は台湾の地位について決定を下していない。諸外国が台湾と外交関係を樹立してはいけないことも記載されていない。台湾による国連体系（国際連合システム）への有意義な参与も排除していない」と述べました。
アメリカ国務省によりますと、ナウル政府と台湾との断交は主権にかかわる決定ですが、人を失望させています。中華人民共和国は外交関係を樹立するため、よく守らない約束をしています。台湾は理念が近く、信頼できる、民主主義のパートナーです。アメリカはすべての国々が台湾との関係強化を奨励するほか、民主主義、良好なガバナンス、透明性、および法の支配を今後も支持していくということです。
ローラ・ローゼンバーガー理事長は、メディアの質問に答えた際、アメリカの国務省の立場を重ねて説明すると共に、歪曲された国連総会第2758決議が台湾にプレッシャーをかけ、台湾が国際社会で声をあげることを制限し、台湾の外交関係を左右する道具になったことを非常に残念に思うと述べました。
（編集：王淑卿／本村大資）