中華民国の正副総統選挙および立法委員（国会議員）選挙の投票日が明日13日に迫ってきました。有権者数は1954万8531人で、はじめて投票する有権者の数は102万人、海外から帰国して投票する人は4120人。今回の選挙では正副総統を選出するだけでなく、立法委員113人も選出されます。投開票の会場は全国合計1万7795か所で、2022年より146か所の増加。24万人以上の職員が作業にあたるということです。
中央選挙委員会の李進勇・主任委員は12日の記者会見で、投票時の6大注意事項として、身分証、印鑑、投票通知書を携帯すること。投票所の周囲30メートル以内の場所で他人の投票に干渉したり、大声を出したりしないこと。投票用紙にマークする際は中央選挙委員会が提供したツールを使用し、印鑑を使用しないこと。携帯電話や撮影機器は持ち込まないこと。モバイル機器に関しては電源を切ればこの限りではない。投票用紙は破いたり持ち出したりしないこと。違反した人には30万台湾元（日本円でおよそ140万円）以下の罰金が科される。または刑事責任が問われるとして、注意を呼び掛けています。
李・主任委員は、１月１3日午前0時からはLINEなどのコミュニケーションアプリ、フェイスブックなどのSNSやその他のメディアにおいて、いかなる候補者の選挙活動もできなくなる。また、投票日当日はいかなる選挙活動、行為は禁止されており、投票の際に政党や候補者に関する文字やロゴ、イラストが入った服装、候補者の名前、番号、スローガンなどが入った服装を着用してはいけない。検挙された場合は法に基づいて処分されると述べました。
李・主任委員の談話です
「一般の有権者、選挙スタッフ、また候補者自身が候補者番号、印鑑、図柄など、候補者を特定するに足る表示がされたものを着用している場合は、一種の選挙運動とみなされる可能性が高い。これは公職人員選挙罷免法の違反となり、私たちは事実を確認したのち、法に基づいて対処する」とこのように述べています。
李・主任委員は、開票および集計作業に関して、開票作業は市民による撮影は許可されているが、フラッシュの使用は禁止されている。また、撮影機材は開票作業を見ている他の人々の視線を遮ってはならないほか、特定のスタッフの撮影は禁止されていると指摘。さらに、投票と開票の過程はすべて公開され監督が可能、かつ厳格な監視手順がある。開票所の開票立会人はすべて総統、副総統候補のいる政党が推薦したもので構成されていると強調し、開票の際には、確認、読み上げ、記録、集計の4つのステップを厳守するようすべての選挙スタッフに呼びかけたと話しています。
今回の選挙のコンピューター集計システムは台湾の電信大手・中華電信が情報セキュリティを担当。中華電信の郭水義・董事長は、このシステムはネットワーク分離システムを採用しており、厳格な情報セキュリティと監視メカニズムが構築されているほか、3回にわたる全国的なシミュレーションを実施した。中華電信は台湾全土の選挙事務センター、データセンター、指揮センターに1000人以上のスタッフを配置、監視しており、いかなる状況も直ちに報告、処理されると述べました。
中央選挙委員会はこのほか、投票日は「中央選挙管理指揮・対応センター」を設置し、選挙中の緊急事態を把握し対処するとしています。
（編集：本村大資/中野理絵）