１月13日に投開票が行われる中華民国台湾の正副総統選挙を前に、各国が中国による選挙干渉に強い懸念を示しています。このことについて、アメリカ国務省のヴェダント・パテル（Vedant Patel）主席副報道官は、アメリカは外部勢力による干渉や悪質な影響に反対する。また、台湾の民主主義の歩みを全面的に信頼しているとの立場を改めて表明しました。
パテル主席副報道官は11日に行われた定例会見で、中国による台湾の選挙への干渉を懸念しているかと質問され、アメリカは台湾の選挙における外部勢力による干渉や悪質な影響に明確に反対していると述べました。
パテル主席副報道官は、アメリカは台湾の民主主義の歩みを全面的に信頼している。また、台湾の有権者は外部からの干渉で、次期総統を決めることはないと信じていると語りました。
アメリカの政府高官も10日、台湾の選挙に関する電話ブリーフィングにおいて、台湾の民主主義の前進を全面的に信頼し、外部勢力が台湾の選挙に干渉したり、影響を与えたりすることに反対すると述べています。選挙後に、アメリカが台湾にハイレベルの代表団を派遣すると海外メディアが報じたことについて、同高官は、直接顔を合わせることが最も有効なコミュニケーションであり、平和と安定に資すると述べています。
同高官はさらに、アメリカはどちらかの側につくことはなく、好ましい候補者や優先すべき候補者はいない。誰が当選しても、アメリカの対台湾政策は変わらない。アメリカは、非公式な米台関係を安定して維持すること、並びに安全保障、経済貿易、民間交流が引き続き強化されることを期待していると強調。
同高官は、選挙結果に対する中国の反応への推測については言及を避けましたが、選挙は民主主義の正常なプロセスであり、もし北京当局がさらなる軍事的圧力や脅迫で対応することを選択すれば、それは北京が挑発者になるということだと指摘しました。
（編集：本村大資/中野理絵）