国防部（防衛省）が9日、中国が発射した衛星が台湾南部の上空を通過したため、国家級警報（防空警報）を発表しましたが、選挙介入などの多くの論争を引き起こしました。国防部は11日、今回のスマートフォンへの警報発令について行政院（内閣）に報告し、行政院の林子倫‧報道官は閣議後の記者会見で、陳建仁‧行政院長（首相）の指示を伝えました。
陳建仁‧行政院長は、中国の衛星搭載ロケットが予測された飛行軌道から逸脱していたことを受け、国防部は、国家の安全と国民の安全を確保するため、極めて短い時間内に迅速な判断を下し、警報の発令を決定したと説明したほか、国防部の職員の専門知識と使命を果たす勇気を評価しました。また、選挙を操作しようとする意図があるのではという疑念に対し、林子倫‧報道官は次のように話しています。
林子倫‧報道官は、「今回、意図を持った一部の人々が、国防部に選挙介入や選挙への操作というレッテルを貼ったことは不公平で不公正なだけでなく、また無責任だ。陳‧行政院長は特に、国軍に対し、国民は国軍の専門知識と判断力を理解し、感謝の気持ちを抱いているため、心を落ち着かせ、がっかりしないでほしいと激励した」と話しました。
陳行政院長はまた、メッセージ警報メカニズムは、危険が発生する可能性がある緊急時に、最速で国民に通知し、警戒心を持たせるために設置されるものだ。これにより、対応時間を確保することができる。他の国々も同様のメカニズムを採用しているが、実際には緊急事態が発生し、十分な準備ができていない例もあった。今回のメッセージを参考に、今後は外国語情報での表現がより精確になることを期待していると述べました。
陳建仁・院長はまた、今後、可能なシナリオを事前に洗い出し、メッセージの内容を予め用意したり、翻訳リソースを直ちに助けになるように計画するなどの方法で、警報システムの発信メカニズムを最適化し続ける。さらに重要なのは、将来的には、メッセージを配信する際に同時に国民にリスクを伝え、黄金の時間を有効に活用し、国民が出来事の進展や全体像を十分に理解できるようにし、誤った情報や偽情報の発生と拡散を防ぐよう要求しました。
一方、中国は11日、早期警戒に基づいて2回の衛星発射を行う予定です。国防部によりますと、台湾に対して危害を及ぼすものではありません。国軍は統合情報監視システムを活用し、関連する弾道状況や軌道などの情報を厳正に把握し、適切な警戒、対応、および公表を行っています。
（編集：許芳瑋／王淑卿／本村大資）