台湾ではまもなく、次期正副総統選挙および立法委員選挙（国会議員）が行われます。アメリカ議会の有力議員が協力し合い、それぞれ上院と下院で、台湾の民主的成果への評価、中国による選挙介入への懸念、台湾への承諾の再確認などが明記された決議案を提出しました。
アメリカ連邦上院において、共和党のダン・サリバン（Dan Sullivan）議員、民主党のティム・ケイン（Tim Kaine）議員が主導して共同で提出した決議案には、党派を超えた有力議員38人が署名したということです。
そして、アメリカ連邦下院において、台湾に友好的な議員連盟「台湾連線(Congressional Taiwan Caucus)」の4人の共同議長が主導して提出した下院版の決議案は、現在、党派を超えた議員35人からの署名と支持を受けているということです。
これに対し、外交部（外務省）は11日、心から感謝の意を伝えています。
劉永健・報道官は、「わが国にとって重要な民主的選挙を控え、アメリカ議会は立法措置を通じて、わが国の民主と自由への高い重視と強い支持を示したことについて、外交部は、心から感謝の意を表したい」と話しています。
外交部によりますと、この決議では、台湾が1980年代以降、自由民主主義的な変革を推進してきたと説明。公民社会、多元的な経済、安定した政治体制が台湾の繁栄と自由の基盤となってきたことを評価しています。これは、プロレタリア独裁政権下で生活する中国の人々とは対照的であり、アメリカは、中国共産党の強制、軍事的脅威と攻撃に対抗する台湾の人々のパートナーだと強調しています。
決議案では、台湾がインド太平洋地域と世界のためにガバナンスモデルを確立したと評価しています。台湾の民主主義は自由世界にとって、重要な戦略の力であり、現代の台米関係にとって不可欠な一部でもあります。さらに、中国共産党による台湾の選挙への介入に懸念を示しています。選挙結果がどうなろうとも、アメリカは外交、情報、軍事、経済、文化の各分野で台湾とのパートナーシップを継続すると約束し、台湾の自らの防衛と国民の自由を支持するため、アメリカのすべての力を使って効果的な抑止力を提供すると約束すると強調しています。
（編集：許芳瑋／王淑卿／本村大資）