台湾の日本における大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処は10日、新年会を開催。新年会が始まる前、参会者は1日に日本の能登地方で発生したマグニチュード7.6の強い地震の犠牲者のために一分間黙とうを捧げました。
駐日代表処の謝長廷・代表（大使）は、地震発生を受け、直ちに被災地の首長にお見舞いのメッセージを送ったほか、支援する必要があれば、台湾は準備が整っていることも伝えたと明らかにしました。
能登半島地震が発生してから一週間経ちました。10日午後2時時点では、206人の死亡が確認され、52人が行方不明になっています。
駐日代表処の午後の新年会には、日本中華連合総会の羅鴻健・会長、日本の沼田幹男元駐台代表、今井正元駐台代表、泉裕泰前駐台体表らも出席しました。
謝長廷・代表はあいさつの中で、石川県で強い地震が発生。台湾は被災者にお見舞いのメッセージを送り、犠牲者を哀悼するほか、義援金や支援物資を募るなど、支援活動も発起されました。現在、義援金の金額は台湾元1億元（約4億6000万日本円）を超えている。日本在住の多くの台湾出身者も支援活動に積極的に取り組み、慈済基金会や仏光山などの社会団体も支援活動に協力し、被災地の早期復旧に努めていると説明しました。
謝長廷・代表はまた、地震が発生した時、ちょうど休日だった。駐日代表処は被災地の首長と密に連絡を取り、台湾はいつでも支援に乗り出すことができることを伝えたと振り返りました。
謝長廷・代表はさらに、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は2月に落成する予定だ。TSMCの工場建設は、台湾と日本の半導体産業に相乗効果をもたらすと共に、サプライチェーンの安定化にもプラスになり、台湾と日本にとってウイーンウイーンになると指摘、これからのより良い発展に期待を示しました。
謝長廷・代表は、2024年は辰年だとし、台湾と日本の関係は新たな年に飛躍的な進展を見せるよう期待を寄せました。
（編集：王淑卿）