中国商務部が、台湾と締結した実質的な自由貿易協定である、両岸経済協議（ECFA／エクファ）の早期収穫リスト（アーリーハーベスト／協定など締結後、いち早く関税の自由化または優遇措置が実施される品目）に含まれる、漁業、機械、自動車部品、紡織などの産品の関税引き下げ措置の停止を検討しているとの発表を受けて、外交部(外務省)は10日、中国が度重なる経済的な脅迫という手法で選挙に介入することは、両岸の正常な経済・貿易交流や協力を損なうだけでなく、台湾の人々や産業に、中国が決して安定的な発展市場ではないということを知らしめている。そして、国際社会もまた中国と経済・貿易を行うことへのリスクの高さを重視すべきであると語り、民主主義国家の経済リスク回避を加速する重要性を強調しました。
外交部は、中国の露骨な選挙介入は、権威主義政府の拡張する野心を反映している。特に今年は国際的な選挙イヤーであり、各国は台湾が受けている経済的脅迫という状況を直視し、共に中国の経済・貿易脅迫へ対抗するよう呼びかけると述べました。
外交部の劉永健・報道官は、「（中国は）両岸の経済・貿易を武器化し、経済脅迫を行っている。さらには外交圧力をかけ、公然と我が国の民主選挙の過程に介入、干渉してきている」と話しました。
外交部は、台湾と中国は共に世界貿易機関（WTO）の加盟国であり、両岸貿易問題はWTOの仕組みと国際規範に則って処理すべきである。ただ、中国は最近、貿易障壁の調査や、ECFA（エクファ）の一部の項目の関税引き下げ中止、さらに関税優遇措置の取り消しを拡大しようとするなど一連の一方的な措置を通じて、経済貿易を武器とし、台湾に対して圧力をかけ続け、我が国の民主選挙への操作や破壊を企てていると指摘しました。
一方、経済部（経済産業省）の曾文生・次長は、もし中国が本当に関税引き下げを取り消したとしても影響は限りあるものだと話しました。
曾・次長は、「自動車部品業者も外に向けて発表しているが、彼らも実は既に近隣で製品を供給し始めている。つまり現地生産を開始している。機械産業もニッチ市場の開発、応用性の引き上げ、品質の向上などを行っている。この3つの産業の代表と会い、評価をしたところ、今回の調整はおそらく影響があるがそれほど大きくはない。」と説明しました。
曾・次長は、経済部としては、中国にWTOの枠組みのもと貿易摩擦を解決することを望むとし、中国は、このような一方的に関税の引き下げ措置を変更することは、相互に信頼できる貿易メカニズムの確立に資するものではないと指摘。経済部も積極的に影響を受ける産業とより多くのコミュニケーションを取り、市場開拓や製品の品質改善の研究開発と言った関係する仕事など、必要な支援を提供すると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）