1月13日に投票が行われる中華民国台湾の総統選挙は国際社会から注目を集めています。現在までに30カ国150以上のメディア、およそ400人から来台および駐在記者の関連取材証の申請が来ています。
外交部（外務省）の呉釗燮・部長は9日、海外メディアの記者のために選挙前の事前説明会を行いました。
外交部によりますと、呉・部長は説明会の中で、中国の選挙介入の手法やパターンを分析。また、中国が今まさに台湾を他の国の選挙干渉の実験場として利用していると警告し、国際社会に警戒と予防措置を講じるよう呼びかけました。
呉・部長は、中国は軍事的脅威、政治的プロパガンダ、経済的誘引・脅迫、サイバー戦、偽情報・認知戦などを組み合わせた方法で世論を操作しようとし続けており、今回の選挙を「戦争か平和」、「繁栄か衰退」の2者択一にしようとしていると指摘。世界中で今年は40以上の重要な民主選挙が行われる。中国がもし台湾の選挙介入に成功したら、その後、この経験から他の国の民主選挙に干渉していくだろう。台湾は中国の権威主義の拡張に対抗する最前線である。台湾の人々は民主主義を守り抜くと固く信じていると語り、国際社会に、台湾と共に権威主義的な中国による民主主義国家の選挙操作に対抗しようと呼びかけました。
呉・部長は質疑応答の際、台湾は常に心を開いており、政治的な前提条件なしに中国と平和的対話を行うことを望んでいる。残念なのは中国が頑なな態度を取っていることであり、グレーゾーン戦略を利用して台湾を威嚇し続けていることだと語りました。
また、選挙結果がどうであろうと、両岸の平和と安定を維持することは台湾の共通認識であり、国際社会の共通認識であり続ける。台湾は引き続き、穏健かつ責任あるやり方で台湾海峡の現状を維持し続け、自らの防衛能力を強化するとともに、民主主義陣営と手を携えて共に権威主義・中国の進出を阻止し、台湾海峡および地域の平和と安定を維持し続けると述べました。
また、今回の総統選挙が経済に与える影響問題について、呉・部長は、台湾は常に市場メカニズムや企業の自主発展を尊重している。近年、中国経済の成長は明らかに鈍化しており、市場はそれほど大きな吸引力を持っておらず、多くの台湾企業は投資先を転換している。台湾の中国への投資額が全体の海外投資に占める割合は、既にピーク時の80%から10%前後まで低下していて、中国への経済依存度も大幅に低下したと説明。また、台湾は、その他の国々との経済・貿易関係を積極的に開拓および深化させており、企業投資や工場設立、二国間協定などにより、経済・貿易交流が加速していると語りました。
（編集：中野理絵/許芳瑋/本村大資）