アメリカの対台湾窓口機関・アメリカ在台協会（AIT）台北事務所のダグラス・パール元所長が、日本の英字新聞社「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」のインタビューを受けた際、13日に投開票が行われる台湾正副総統選挙及び立法委員選挙で誰が勝利しようとも、ワシントンの対台湾の立場や政策は大幅に変わる可能性は低いだろうと述べました。
ダグラス元所長によりますと、主な原因は、北京当局は自らを非常に「魅力のないもの」にしており、そのため、台湾の各政党の指導者は、蔡英文‧総統が実施している政策を「限られた範囲内で」しか変えられない状況になっているということです。
アメリカが台湾の防衛に協力する意向がますます強まっているようですが、中国は依然として武力による台湾侵攻の可能性を排除していません。そのため、台湾の今後の4年間の課題は、どのように対中関係を処理するかということになるとのことです。
（編集：許芳瑋／本村大資）