アメリカ、日本及び韓国はアメリカの東部時間5日、ワシントンにおいて初の3カ国による「インド太平洋対話」を開きました。3カ国は会議後の共同声明で、台湾海峡の平和と安定は重要であり、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠だ。武力によって現状を一方的に変更しようとするいかなる試みに反対すると改めて強調しました。
外交部（外務省）は、中国が何度も我が国への軍事的脅威と威嚇を強めている。最近、偵察気球によるグレーゾンへの侵入、両岸経済協力枠組協議（ECFA、エクファー）一部の台湾製品の関税優遇中止、そして様々な認知戦行動は、明らかに我が国の総統選挙に影響を与えようとするものだ。また、地域の安全に深刻な挑戦をもたらし、国際社会で高い懸念を引き起こしていると述べました。
外交部は国民に、中国の意図を洞察し、中国による民主的な選挙への介入を拒否し、自由な意志で国家の未来の方向を決定するよう呼びかけました。
（編集：許芳瑋／本村大資）