第16代中華民国正副総統と、第11期立法委員（国会議員）の選挙戦が最終段階に突入。政府は積極的に中国による選挙介入の防止に努めています。行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は5日午前、台湾北西部の苗栗県でインタビューを受け、国家安全保障機関は状況を掌握しており、検察・捜査機関も事実と証拠に基づき、関連する事案を厳しく調査している。また、国民に対して、より一層警戒を高め、誤って法に触れることのないよう呼び掛けました。
陳・行政院長は、「選挙介入に対し、政府は継続的にその手法を学んできた。私はこの場で、すべての国民、同胞に対し、誤って法に触れてしまうのを避けるため、より一層、警戒を高める必要があると呼び掛けたい」と話しています。
国産新型コロナワクチン「高端疫苗（メディゲン・ワクチン）」の契約に関して、野党が立法院の臨時会を招集し、行政院長による報告を求めていることが最近、選挙戦の焦点になっています。これに対し、陳・行政院長は、行政院或いは衛生福利部はこの1、2年で既に何度も対外的に説明を行っている。さらに、新型コロナワクチン購入契約の秘密保持条項は事実上、国際的なコンセンサスであるにも関わらず、これまで野党や一部の人たちが人々の考えに影響を与えようとして、継続的にこの話題を持ち出していると指摘しました。
このほか、台湾新幹線こと、台湾高速鉄道（略称：高鉄）の労働組合である高鉄企業工会が旧正月期間にストライキを予定していることについて、陳・行政院長は、従業員は会社にとって重要な資産で、かつ会社側は既に組合側と話し合いを継続すると説明している。一方、交通部はこの問題を注視するとともに、積極的に会社と組合の間で、より良い協議が行われるようサポートしている。この問題については会社と組合、双方の円滑なコミュニケーションを通じて、すべての相違が解決されることを信じていると話しました。
（編集：本村大資/中野理絵）