中華民国第16代正副総統選挙および第11期立法委員（国会議員）選挙は、1月13日に投票が行われます。
台湾の大手求人サイト、Yes123人力銀行が4日に公表した調査結果によりますと、74.3％の労働者が投票に行くと答えたほか、企業の68.1％が、労働者が投票日前に帰省する為の休暇の実施に前向きであることがわかりました。
選挙戦が白熱する中、32.7％の労働者が、政治スタンスの違いにより、これまで同僚や上司と言い争いになったと答えました。なお、20.7％の企業は、勤務時間中、政治に関する話題をすることを一切禁じる規定をしている、ということです。
総統選各候補の労働に関する政見について、労働者が重視すると答えた項目は、「給与水準」が最も多く、続いて「職員の福利厚生」、「労働時間」、「退職金制度」、「休暇制度」という順になりました。
（編集：駒田英/本村大資）