外交部（外務省）は3日夜、呉釗燮・部長（外相）がイギリスの経済誌「エコノミスト」に「来たる台湾の選挙：リスクはどこにあるか？」という文章を寄稿し、この文章が3日に公開されたと発表しました。
呉釗燮・部長は、台湾は既に7度の総統の直接選挙と3度の平和的な政権交代を経験しており、毎回の総統選挙で民主主義の進歩と成果を体現しているが、これまでの総統選挙では毎回、中国当局が軍事的威嚇および経済的威圧による干渉を試みている。中国は台湾の民主主義と開かれた社会を利用し、サイバー攻撃や偽情報など複合的な手段で台湾の世論を操作し、有権者を混乱させてきたと説明。
呉釗燮・部長は、中国は台湾を通じて権威主義の影響力を試そうとしている。もし、中国が台湾の民主主義と自由の価値観を損なうことに成功すれば、将来的に世界の民主主義陣営への介入を試みるだろう。1月13日に行われる台湾の正副総統選挙、立法委員選挙は今年、世界で行われる40以上の大型選挙のうちの一つだとし、国際社会に対して、権威主義の中国が民主主義国家の選挙に介入しようとすることを防ぐよう呼びかけています。
呉釗燮・部長は、アメリカニューヨークに本社を置く著名な日刊紙、「ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)」が去年12月、アメリカの国家安全保障当局者の話を引用し、中国は、AI（人工知能）を使って偽情報を拡散するなどし、民主主義国家の選挙に影響を与えようとしている可能性がある。台湾は、中国の権威主義拡大に対抗する最前線であり、海外に悪意ある影響力を拡大しようとする中国の試験場になっていると報じたと指摘。
また、呉釗燮・部長は、民主主義陣営が主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、キャンプデービッドで行われた米日韓首脳会合などの国際会議の場で台湾のために声をあげたことに感謝の意を示すとともに、国際社会に対して、影響力とハイブリッドな手段で台湾の民主主義を破壊しようとする中国の試みを厳しく注視するよう呼びかけました。
（編集：本村大資／王淑卿）