アジア初の非営利人工知能研究組織として2017年に設立された、台灣人工智慧實驗室（台湾AIラボ）は3日、「台湾の総選挙認知操作観察討論会議」を開き、SNSやネットなどを通じ、噂やデマなどを含めた真偽不明の情報が大量に拡散される現象、インフォデミック（infodemic）から観察したSNSの最新の動向を説明しました。
それによりますと、昨年（2023年）12月21日から28日まで、中国の政府系メディアは、「与党・民進党の頼清徳・総統候補の実家は違法建築である論争」を引き続き操作しているほか、「北部・新北市で発生した中学生による首切り殺人事件」を「蔡英文政権が死刑の廃止を支持すること」と結び付けようとしており、市民の与党に対する不信感を煽っていることが発覚しました。
そのほかに、「台湾AIラボ」は、また、ネットにおける偽情報の問題が深刻化しており、蔡英文・総統のFBの書き込みのうち、三分の一はサイバー部隊によるもので、真の民意を反映することができないと警戒を呼び掛けています。
（編集：王淑卿／本村大資）