中央選挙委員会が2日に、きょう3日零時から次期正副総統選挙と次期立法委員（国会議員）選挙の投票が終わるまで、選挙に関する世論調査結果の発表、報道、拡散、論評、引用などが禁止される。違反した場合、10万台湾元（約45万日本円）から100万台湾元（約450万日本円）までの罰金が科されるほか、政党と候補者、またはその雇用者、代理人、或いは使用人が違反した場合、その罰則がさらに厳しくなり、20万台湾元（約91万5000日本円）から200万台湾元（約915万日本円）の罰金が科されると、改めて発表しました。
中央選挙委員会は、今回の選挙に関する世論調査の資料などをネットのグループで討論したり、コミュニティの掲示板で公開したり、町中（まちじゅう）を練り歩いてメガホンを使ってそれを宣伝したりすることはいずれも違法行為になるとして、注意を呼び掛けています。
（編集：王淑卿／本村大資）