外交部（外務省）は28日、台湾と韓国の投資環境の向上および双方の租税面での公平性を強化するための、台湾・韓国版「所得税の二重課税防止および脱税防止協定（ADTA）」が発効したと発表。2024年1月1日から正式に適用されます。
外交部は、台湾・韓国の投資環境および租税面での公平性、ならびに両者の実質的な関係強化のため、双方は７年間の協議を経て、2021年11月17日に「所得税の二重課税防止および脱税防止協定」に署名。その後、双方の国内の立法手続きと相互通告を経て、12月27日に発効。来年1月1日から正式に適用されるとし、これを歓迎すると発表しました。
外交部は、台湾と韓国は現在、互いに第5位の貿易相手国であり、両国はチップ産業や情報通信産業において緊密なサプライチェーンを構築しており、経済・貿易関係は活発で、民間交流も頻繁に行われている。 この協定は、租税の減免に関する適切な措置を定めており、正式発効後は双方の産業協力や技術交流の強化に役立つと説明。
外交部は、台湾と韓国の「所得税の二重課税防止および脱税防止に関する協定」は、台湾と北東アジア諸国が締結した包括的な所得税協定としては、台湾と日本に次いで2番目であり、両国企業により良い投資環境を提供し、二国間の経済貿易関係の拡大に役立つ。また、双方の国民の幸福度を増進し、互恵的なウィンウィンの状況を作り出すものであると指摘しています。
（編集：本村大資/中野理絵）