国立中央大学台湾経済発展研究センターが27日発表した、12月の消費者信頼感指数（CCI）は70.06ポイントと、先月と比べ0.66ポイント上昇、20か月ぶりの最高を記録しました。
調査は台湾に住む20歳以上の2,996人を対象に聞き取りを行いました。
消費者信頼感指数を構成する6つの項目の指標のうち、「株式投資のタイミング」、「物価水準」、「耐久消費財購入のタイミング」の3項目でポイントが上昇。
「就業機会」、「家庭の経済状況」、「国内景気」の3つでポイントが下降しました。
国立中央大学台湾経済発展研究センターの吳大任・CEOは、今回の消費者信頼感指数は大幅な上昇はなかったものの、70ポイントに到達している。昨年同期は60ポイントにも到達していなかったことから、消費者の信頼感は昨年より大幅に改善していることを示していて、また、外需に対し、台湾内の経済情勢が比較的良い現状とも一致していると分析しています。
6つの項目の指標のうち、最も上昇幅が大きかったのは「株式投資のタイミング」で、2.75ポイント上昇。これは主に、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が来年、利下げするとの予測に市場が早期に反応したものです。
次いで、「物価水準」が1.57ポイント上昇。主に気候要因によるものですが、国際商品価格が下落を続けていることや、来年の旧正月後には、国内の物価圧力が大幅に緩和されるはずであるとの見方によるものです。
また、輸出はいつ顕著な回復を見せるかについて、吳・CEOは、来年の下半期は必ず良くなると指摘。ただ、欧米や中国の需要が低迷していることから、回復の時期はまだ不透明だとしました。
アメリカ経済は減速しており、早ければ来年第2四半期には利下げが行われるとみられているが、利下げが急速に需要を押し上げるかどうか、また台湾の輸出を押し上げるかどうかはまだわからないと述べました。
吳・CEOは、「アメリカは今、企業債務や家庭債務の問題が非常に深刻である。カード債務の規模は毎月200億、300億米ドルのペースで増加している。これは多くの家庭が既に消費資金を賄うために借金をしていることを表している。そのため、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）はいったん利下げをし、支出の圧力を軽減するが、金利引き下げで浮いた資金をすぐに消費に回せるかどうかは、まだ流動的だ。台湾の輸出にとって、実はまだ大きな不確定要素がある」と説明しました。
国立中央大学の單驥・終身栄誉教授は、来年の台湾の上半期の経済は不確定要素に満ち溢れている。そして不利な方向に向っている。主な理由は両岸関係の悪化による両岸経済・貿易の衝突で、特に中国の工業水準が既に向上しているためである。もし今後、政策要件に基づいて、台湾の中間財や最終製品が購入されなくなる場合、台湾と中国大陸との間で締結された「両岸経済協議（ECFA）」の撤回の可能性と相まって、台湾の経済に衝撃を与えると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）